【2015年度中】スマホ携帯・光・ケーブル契約などのクーリングオフ導入検討


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総務省はスマートフォン(スマホ)の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。


スマホ販売にクーリングオフ 総務省、15年度にも  :日本経済新聞

特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間

訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む):8日間
電話勧誘販売:8日間
特定継続的役務提供(エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス):8日間
連鎖販売取引(マルチ商法):20日間
業務提供誘引販売取引(内職商法、モニター商法等):20日間
訪問購入(業者が消費者の自宅等を訪ねて、商品の買い取りを行うもの):8日間 ※法施行日(2013年2月21日)以降の契約が対象となります。


クーリング・オフ(注目テーマ) 国民生活センター

スマートフォンに関連する相談(各種相談の件数や傾向) 国民生活センター

Point

  • 「一定期間であれば無条件で一方的に契約を解除」できるクーリングオフ。

  • 現在、通信サービスの契約は対象外。2015年度中に法整備を目指す。

  • 国民生活センターへのスマホに関する苦情は、2010年は1490件だったのが2013年7415件へ。