【総務省見直し案】携帯スマホ「2年縛り」の囲い込みは、解消ならず


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総務省は8日、国際的に割高な携帯電話の料金を引き下げるための制度見直し案を決めた。端末をほかの携帯会社では使えないよう制限する「SIMロック」の解除を来年度から義務づけ、格安スマートフォン(スマホ)へ乗り換えしやすくするのが柱だ。契約を2年単位にして解約しにくくする「2年縛り」などの見直しは見送った。利用者が望む低価格で自由に選べる携帯サービスへの移行は途上だ。


携帯「2年縛り」解消見送り 料金引き下げ道半ば  :日本経済新聞

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総務省は、平成26年2月から、「ICTサービス安心・安全研究会」(座長:新美育文明治大学法学部教授)を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた標記報告書(案)について、平成26年10月11日(土)から同年11月10日(月)までの間、意見を募集します。


総務省|「ICTサービス安心・安全研究会 報告書~消費者保護ルールの見直し・充実~~通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等~」(案)に対する意見募集

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Check

  • 2015年度、SIMロック解除を義務づけ。

  • NTT光回線の「サービス卸」容認。

  • ライトユーザーでも主要7ヶ国で2番目(1番は米国)に高い料金を払っている。2016年頃から始める次世代携帯では、低利用者向けの低料金なプランを求める。

  • 「2年縛り」と違約金契約、は見直しならず。完全クーリングオフも実現せず。通信契約だけで端末は返品できない。

  • 今回の見直し案は「地ならし」、と座長の明治大学新美育文教授。