【携帯スマホのクーリングオフ】ベルパーク西川猛社長「このままでは(販売代理店は)崩壊する」


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携帯電話や光サービスの契約をめぐるトラブルが増加していることを受けて、総務省の作業部会は18日、クーリングオフにあたる「初期契約解除ルール」を販売店に適用することを柱とする報告書案を策定した。ただ、7月の中間とりまとめに盛り込まれていた携帯電話端末の販売自体は新ルールの対象外とされた。


携帯電話のクーリングオフ、本丸の「端末販売」は適用除外に 業界要望受け総務省 – SankeiBiz

本日の会合では、ベルパークの西川猛社長が「もっと現場のことを分かっていただきたい。このままクーリングオフを法制化することは到底納得できない。このままでは(販売代理店は)崩壊する」と声を荒げる場面もあった。取りまとめの内容次第で、来週の会合も波乱含みの展開になる可能性がある。


ニュース – 販売代理店各社がクーリングオフ適用除外に向け必死の陳情、総務省の消費者WG:ITpro

時事ドットコム:クーリングオフ、通信契約に導入=携帯電話の消費者保護ルール-総務省

Check

  • 携帯スマホ契約のクーリングオフ制度は、端末は含まれず通信契約だけになる模様。

  • ティーガイア、コネクシオ、ベルパーク、クロップス、相互移動通信といった携帯販売会社が「現場は混乱し苦情は増加する」と巻き返し。

  • 総務省は「悪用の可能性があり、販売店経営への影響も大」として、自主的な対策・効果を見守る。

  • 2015年2月頃、携帯電話販売店は業界団体を発足させたい考え。